「あなたの会社の評判を守る法」その1 ― 2009年09月11日 23時27分41秒
図書の紹介です。
講談社現代新書「あなたの会社の評判を守る法」 久新 大四郎 著 2007年10月20日発行
この本の目的は、製品不良などの問題で対応を誤り、無為に「会社の評判」を失墜させないようにすること。とあります。
私は「プロフェッショナル・マインド」を教育のテーマの一つとしています。
その講義の中でも、企業の不祥事やその対応のまずさが企業イメージを損なってきたかを解説しています。
本の扉に以下の文があります。「経営者や社員の判断・行為は、外注に出したりするものではありません。『会社の評判』は、けっして『金で買えるもの』ではないのです」
「コーポレート・ブランド」があります。消費者は、商品イメージの繰り返しにによって、企業そのものに良いイメージをもつようになります。
「ブランド・イメージ」が製品やサービスに対して消費者が下す評価です。
「もの」を通じた評価でなく、判断・言動という「こと」に対して、消費者や投資家、取引先、地域社会などステークホルダーが下す評価のことを「コーポレート・レピュテーション」と言います。
商品戦略で成功しても評判を失墜させた会社はあります。
スポーツ製品のナイキ社は、安い労働力を得るため未成年労働者を就業させたことが批判を浴びました。
ビジネスホテルの東横インも、障害者向けのスペースを確保せず、法律違反が表面化したときに、経営者の発言内容がレピュテーションを落としています。
企業不祥事のほとんどは、商品ブランドに影響する品質問題を事故後の対応のまずさからレピュテーションの問題に拡大してしまった例が多いのです。
CS（顧客満足）は経営の視点・方向性を示す。リスク・マネジメントは管理手法。コンプライアンス経営は法令遵守の最低基準。CSR（企業の社会的責任）は消費者からみればあたりまえ。
コーポレート・レピュテーションはすべての経営概念を包含した経営指標。これを正しくとらえてマネジメントする必要があります。
（つづく）
(株)ワイ・ティー・エムコンサルティング 土谷政則
YTMC http://www.ne.jp/asahi/ytmc/home/index.html
講談社現代新書「あなたの会社の評判を守る法」 久新 大四郎 著 2007年10月20日発行
この本の目的は、製品不良などの問題で対応を誤り、無為に「会社の評判」を失墜させないようにすること。とあります。
私は「プロフェッショナル・マインド」を教育のテーマの一つとしています。
その講義の中でも、企業の不祥事やその対応のまずさが企業イメージを損なってきたかを解説しています。
本の扉に以下の文があります。「経営者や社員の判断・行為は、外注に出したりするものではありません。『会社の評判』は、けっして『金で買えるもの』ではないのです」
「コーポレート・ブランド」があります。消費者は、商品イメージの繰り返しにによって、企業そのものに良いイメージをもつようになります。
「ブランド・イメージ」が製品やサービスに対して消費者が下す評価です。
「もの」を通じた評価でなく、判断・言動という「こと」に対して、消費者や投資家、取引先、地域社会などステークホルダーが下す評価のことを「コーポレート・レピュテーション」と言います。
商品戦略で成功しても評判を失墜させた会社はあります。
スポーツ製品のナイキ社は、安い労働力を得るため未成年労働者を就業させたことが批判を浴びました。
ビジネスホテルの東横インも、障害者向けのスペースを確保せず、法律違反が表面化したときに、経営者の発言内容がレピュテーションを落としています。
企業不祥事のほとんどは、商品ブランドに影響する品質問題を事故後の対応のまずさからレピュテーションの問題に拡大してしまった例が多いのです。
CS（顧客満足）は経営の視点・方向性を示す。リスク・マネジメントは管理手法。コンプライアンス経営は法令遵守の最低基準。CSR（企業の社会的責任）は消費者からみればあたりまえ。
コーポレート・レピュテーションはすべての経営概念を包含した経営指標。これを正しくとらえてマネジメントする必要があります。
（つづく）
(株)ワイ・ティー・エムコンサルティング 土谷政則
YTMC http://www.ne.jp/asahi/ytmc/home/index.html
酒井法子のニュースはなぜ長く続くのか？ ― 2009年09月12日 21時07分05秒
酒井法子をタイトルにしていますが、実はこの本に理由を見ることができます。
図書の紹介のつづきです。
講談社現代新書「あなたの会社の評判を守る法」 久新 大四郎 著 2007年10月20日発行
「風評」は負のレピュテーションです。
業績好調の会社でも風評によって大きな影響を受けます。
社会の風評が先行し、会社の対応が追い付かず、売上が急減、財務の悪化、社員のモラール低下、会社の求心力は失われます。
風評を防ぐには、企業がみずから対象のできごとを既知のこととするのが肝心です。
真実を既知のものにするのには、「早く」「正確に」「誠実に」情報開示することが原則です。
風評に情報価値がなくなれば、内部漏洩もインターネットへの書き込みも色あせたものになります。
企業の不祥事とは違いますが、「酒井法子」の事件が、ニュースとして長い期間報じられたのは、容疑者自身が情報開示せず、小出しで情報が報道されていたからです。
「まだ何か隠しているのではないか？」「嘘をついているのでは？」といった思いがマスコミの報道活動を勢いづけます。
企業で不祥事が発生したときに、情報開示、救済措置には費用が発生します。
この発生費用を「処理コスト」と考えると、適切な判断ができなくなります。
「関係資産維持への投資」と考えるべきなのです。
「関係資産」とは、消費者、取引先、従業員、行政、ジャーナリズム等の利害関係者（ステークホルダー）との関係性のことです。
特許などの「知的資産」は「無形財産」といいます。経営者や社員などの「人的資産」、コンピュータシステムなどの「組織資産」、マネジメントなどの「プロセス資産」と同様に、「関係資産」は「レピュテーション資産」として現在の企業経営に必要不可欠です。
コーポレート・レピュテーションの失墜は、売上や利益の減少といった短期の損益ばかりでなく、優秀な人材確保、株価などの経営資源にネガティブな影響をもたらします。中長期的に「企業価値」の低下につながります。
この経営リスクを回避するため、製品やサービスの品質向上はもとより、人間の営為によって生じるレピュテーションを管理することです。
すべての利害関係者と良い関係性を構築することです。
（つづく）
(株)ワイ・ティー・エムコンサルティング 土谷政則
YTMC http://www.ne.jp/asahi/ytmc/home/index.html
図書の紹介のつづきです。
講談社現代新書「あなたの会社の評判を守る法」 久新 大四郎 著 2007年10月20日発行
「風評」は負のレピュテーションです。
業績好調の会社でも風評によって大きな影響を受けます。
社会の風評が先行し、会社の対応が追い付かず、売上が急減、財務の悪化、社員のモラール低下、会社の求心力は失われます。
風評を防ぐには、企業がみずから対象のできごとを既知のこととするのが肝心です。
真実を既知のものにするのには、「早く」「正確に」「誠実に」情報開示することが原則です。
風評に情報価値がなくなれば、内部漏洩もインターネットへの書き込みも色あせたものになります。
企業の不祥事とは違いますが、「酒井法子」の事件が、ニュースとして長い期間報じられたのは、容疑者自身が情報開示せず、小出しで情報が報道されていたからです。
「まだ何か隠しているのではないか？」「嘘をついているのでは？」といった思いがマスコミの報道活動を勢いづけます。
企業で不祥事が発生したときに、情報開示、救済措置には費用が発生します。
この発生費用を「処理コスト」と考えると、適切な判断ができなくなります。
「関係資産維持への投資」と考えるべきなのです。
「関係資産」とは、消費者、取引先、従業員、行政、ジャーナリズム等の利害関係者（ステークホルダー）との関係性のことです。
特許などの「知的資産」は「無形財産」といいます。経営者や社員などの「人的資産」、コンピュータシステムなどの「組織資産」、マネジメントなどの「プロセス資産」と同様に、「関係資産」は「レピュテーション資産」として現在の企業経営に必要不可欠です。
コーポレート・レピュテーションの失墜は、売上や利益の減少といった短期の損益ばかりでなく、優秀な人材確保、株価などの経営資源にネガティブな影響をもたらします。中長期的に「企業価値」の低下につながります。
この経営リスクを回避するため、製品やサービスの品質向上はもとより、人間の営為によって生じるレピュテーションを管理することです。
すべての利害関係者と良い関係性を構築することです。
（つづく）
(株)ワイ・ティー・エムコンサルティング 土谷政則
YTMC http://www.ne.jp/asahi/ytmc/home/index.html
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